山口県農協農政会議とＪＡ山口中央会は９月１６日、山口市の県庁で軽油引取税の免税措置について、国への適切な対応を求める要望書を県議会の柳居俊学議長に手渡しました。柳居議長は「恒久措置となるよう、全力を尽くして国に要望したい」と応じました。県農業振興課の調べでは、農業用にかかる県全体の免税額は約７４００万円にのぼります。
農業者が使用する農業機械の動力に使用する軽油は、県税事務所等で免税証の交付の手続きを受ければ、軽油引取税が免除（１㍑あたり３２．１円）されますが、２０２１年３月末までの時限措置となっています。延長できなければ農業者は経営コストの増加で、農産物の安定供給が難しくなり、栽培面積の激減も想定されます。このため農業用軽油免税制度の恒久化を強く訴えました。
中央会の金子光夫会長は「安全安心な県産農産物の安定供給に対する県民の期待は高く、期待に応えるためにも免税措置の恒久化は不可欠。措置されないことになれば農業者の負担は一気に増大し経営を圧迫することになる」と訴えました。