ＪＡ山口県は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける組合員の支援を強化するため、国の持続化給付金の周知と相談対応を始めます。園芸・花き・畜産などや学校給食へ納品する組合員向けにＪＡ独自のパンフレットを作成。１９日は、山口市で地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称＝ＴＡＣ）などに説明会を開き、出向く活動で組合員を支えていきます。

円滑な支援を進めるため、密集、密接、密閉を避け、専任ＴＡＣを中心に現場で対応していきます。休校や事業者への休業要請などで収入が減った組合員に対して①売上高②雇用労働力③収入減少による資金繰り④資材の仕入れ―などの状況把握を行い、課題を整理。売り上げが減った事業者に一定額を給付する持続化給付金の相談対応や職業紹介、資金支援、保険商品を総合的に提案し、影響緩和に力を入れます。

説明会では、相談対応や給付金の申請などを説明。ＪＡ営農指導部の市村猛部長は「問い合わせも増え、影響が表面化してきました。不安を払拭するため、ＪＡグループ山口として独自支援を提案していきます」と意気込みました。