JA山口県とは

組合長挨拶

画像:組合長近影
代表理事組合長 金子 光夫

平素は当組合の事業、活動に対しまして、格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

令和元年度の国内経済は、世界経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復基調にありました。しかし、想定外の新型コロナウイルス感染症の流行で、経済にも大きな影響が出ました。農業分野においても農畜産物の消費減少、価格低迷などにより農家所得にも影響が及んでいます。

また、農業や農政、農協についても、食料・農業・農村基本計画の見直しでは、特にコロナ禍の中で食料安全保障の確立について改めて再認識され、食料自給率45%への引き上げとともに、労働力確保や中山間地の中小・家族農業経営が重要な役割を果たしていると位置付けられました。

農協改革では、信用事業の見直し、令和3年3月末に期限を迎える准組合員の事業利用規制など、結果次第ではJAの経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

大変厳しい情勢ではございますが、国や県、市町とともに一体となって必要な取り組みを迅速に進め、着実に成果を出すことが大変重要になっています。

合併2年目を迎える本年においては、新たに策定した「第1次中期経営2カ年事業計画」及び「JA山口県自己改革工程表」を掲げ、地域の農業やくらしに必要とされる組織として積極的かつ多彩な事業と組織活動を展開し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つの基本目標の実現を目指し、農業振興の応援団である准組合員、さらには県民全体へJA山口県の取り組みに対する理解と信頼を得るよう、組合員との対話を前提とした「不断の自己改革」に、更に取り組んでまいります。

昨年4月にJA山口県が誕生し1年が経過しました。合併のスケールメリットを活かし、組合員の皆さまと向き合い、寄り添い、心をひとつにして様々な取り組みを進めてまいりました。結果、格別のご支援、ご協力により計画以上の決算となりました。しかし、将来的な課題も山積しており、思うような成果が出ていないというのが現状です。

6月27日の第1年度通常総代会では、新たな役員体制をご承認いただきました。新型コロナウイルスの影響による景気の低迷など大変厳しい環境が予想されますが、新体制のもと役職員一丸となって組織・事業・経営の革新に取り組み、「持続的な農業生産基盤の維持・強化」と「持続的な経営基盤の確立・強化」に努め、早期にJA山口県としての方向性や取り組みを確立してまいります。

組合員の皆さま、地域の皆さまの引き続きのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年7月