組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。当組合では、『わたしたちは、親しみと信頼で人と人をつなぎ、次代にわたり、ふるさとの農業とくらしを支え続けます。』の経営理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
1.組合員・利用者への最適な商品提供
- 組合員・利用者に提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者と向き合い多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】
・JAバンクでは、業態の中央機関である農林中央金庫において、安定型から積極型まで幅広い商品を揃えつつ、組合員・利用者にとっての選びやすさも考慮し、一定の商品数に絞った「JAバンク セレクトファンド」をご案内いたします。
・「JAバンク セレクトファンド」のラインアップは、主に以下の基準をもとに商品を選定しております。選定にあたっては外部有識者の知見も踏まえ検討しており、定期的に各商品の運用実績などのモニタリングも行い、組合員・利用者にとって最適な商品をご提案いたします。
- ①長期投資
- 将来の備えに向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること(いわゆるテーマ型ファンドではないこと)
- ②手数料
- 手数料が良心的な水準であること
- ③運用実績
- 過去の運用実績が相対的に良好であること
- ④将来性
- これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
- ⑤運用体制
- 運用体制について、外部機関の評価を得ていること
2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供
- 組合員・利用者の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者にふさわしい価値ある商品をご提案いたします。【原則2本文および(注)、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
当組合では、「資産運用ガイダンス」を活用して私たちのお金をとりまく環境、資産形成の必要性、「資産分散・長期投資・時間分散」の重要性、税制優遇制度(NISA、iDeCo)等について組合員・利用者の理解度に応じて丁寧に説明いたします。
金融商品のご提案においては、組合員・利用者との対話の中で、ライフイベントに沿って「つかう・ためる・ふやす」等お金の色分けを一緒に考え、運用目的に寄り添ったご提案をいたします。また、高齢者取引には役席者を同席させるなど、厳格な適合性判定を実施のうえ、慎重に対応いたします。 - 組合員・利用者の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、継続的に必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
当組合では、「スタイル診断シート」を活用して組合員・利用者のリスク許容度を4段階で判定し、各商品のリスク度や手数料を一覧化した「セレクトファンドマップ」を用いて組合員・利用者のリスク許容度に応じた商品をご案内いたします。
また、組合員・利用者ご自身で残高・時価情報を確認できる「JAバンクアプリ」や、「各種報告書類の見方」をご案内させていただき、運用会社作成のレポート等を含め継続的に必要な情報を十分にご提供いたします。 - 組合員・利用者にご負担いただく手数料について、組合員・利用者の投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
当組合では、組合員・利用者からいただく手数料や報酬については、契約前に書面にて提示し、分かりやすく説明いたします。
3.利益相反の適切な管理
- 組合員・利用者への商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および(注)】
当組合では、投資信託の販売における利益相反が生じる可能性が高い場面において、「重要情報シート」を活用して組合員・利用者に利益相反が生じる可能性を具体的に説明いたします。
4.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための経営理念に沿った人材育成と態勢の構築
- 研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行い『組合員・利用者目線で自ら考え動く』ことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】
当組合では、研修システムを利用したe-ラーニング受講や、運用会社と連携した商品提案・商品内容に関する勉強会の開催により、外務員の知識・提案力の向上を図ります。
附則
1 この方針は、平成31年4月1日から実施する。
2 この方針の変更は、令和3年9月1日から施行する。
3 この方針の変更は、令和3年12月1日から施行する。
4 この方針の変更は、令和5年2月1日から施行する。